化の潮流が昨今あります。例えば学校運営上の多くの問題に

的確に対処できる、より有能な人材を求めて校長・副校長（教

頭）・主幹・事務長等に民間人等を広く登用できるよう、学校教

育法施行規則の改正 （平成19年4月） によりその資格要件の

緩和について検討する向きもあります。

    教職員のキャリアの在り方が多様化している中で、教師とし

て子供の教育に従事する形には色々あります。若い頃に教諭

として直接子供達に接して、学級経営の為に努力して奔走す

ることは貴重な経験で財産となるでしょう。そして、各位のライフ

ステージに応じて主任や主幹、副校長（教頭）、校長等の管理

職として学校の管理・経営を担う立場で参画することもまた一

つの方法です。